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クレジットカード・キャッシング・電子マネーの基礎知識
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キャッシュレス社会に役立つクレジットカード・キャッシング・電子マネーの基礎知識をまとめております。
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庶民金融から消費者金融へ
庶民金融といえば、代表的なものは質屋です。質屋の起源は鎌倉時代に遡るそうですが、戦前は金融機関を除けば、お金を借りられるのは質屋のような庶民金融だけでした。
戦後を経て、高度成長期に入ると、大量生産・大量消費の時代になり、モノの価値が下がるデフレ期になると質草（担保）の価値が下がって、商売が成り立たなくなってきました。
そこで、60年代に登場したのが、現在の小口・無担保・無保証の「消費者金融」です。
59年に三洋信販、60年にアコム、62年にプロミス、64年にレイク、66年に武富士、67年にアイフルと消費者金融大手6社がこぞって営業を開始しました。
消費者金融大手3社（アコム・プロミス・レイク）発祥の地である大阪では、団地金融・勤人信用貸とよばれるようになり、やがては「サラ金」と呼ばれるようになりました。定期的な収入があり、企業に一定年数勤務しているサラリーマンは、返済能力が高いと評価されたからです。
しかし、会社によってはその歴史に違いがあり、例えば、アコムは元は、丸糸という呉服屋でしたが、着物を購入した人にお金を貸す機会があったことから、貸金業を始めたと言われています。
73年にオイルショック起きて、日本経済は今のリーマンショック以上の大打撃を受けました。このため消費者金融の利用者が急増しましたが、一部の悪徳業者による過剰貸付や高利貸などが社会批判の的になり、78年ころからマスコミによるサラ金批判キャンペーンが起こりました。
83年に改正貸金業法が施行され、貸出上限金利は年109.5％から73.0％に引き下げられました。それと同時に、それまで融資していた銀行が社会的批判を浴びて貸金業者への資金を引き揚げました。
こうした結果、倒産や廃業する業者が続出し、84年の貸金業者は前年の23万社から3万社まで激減しました。
大手のプロミスは、一時資金難に陥り、倒産寸前まで追い込まれました。
80年代以降、いわゆるサラ金問題、バブル崩壊後の消費者金融問題が起こり、サラ金、街金の暗いイメージが業界に付きまといましたが、そのイメージを払拭すべく、 93年にアコムが業界で初めて自動契約機を導入しました。
誰にも会わずに申し込みできる手軽さが受けて、、郊外の幹線街路沿線の自動契約機へ申し込む利用者が爆発的に増えました。
その結果、大手各社は貸付残高1兆円の大台を突破しましたが、00年頃から利用者が減少し、貸付残高の伸びも鈍化していきます。
理由は、①不況による借り控え、②自己破産・多重債務者の急増のため、融資審査を厳しくせざるを得なかったからです。
98年には、自己破産申立件数が10万件を突破し、02年には、20万件を突破しました。03年をピークに、04年のヤミ金融対策法の影響もあり、徐々に減っては来ましたが、多額の不良債権を抱え、消費者金融会社の収益を圧迫するようになりました。
ここ数年は、銀行にはない与信判断（個人の返済能力判断）のノウハウを生かし、クレジットカード発行や大手都市銀行との提携、業界統合・合併等多角化が進んでいます。
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