消費者信用について

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クレジットカード・キャッシング・電子マネーの基礎知識

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キャッシュレス社会に役立つクレジットカード・キャッシング・電子マネーの基礎知識をまとめております。

消費者信用について

商品を購入する場合、支払い方法は、①その場で現金で支払う方法以外に、代金を支払う前に、商品を手に入れたり、お金を借入する方法があります。それは②「消費者信用」を利用する方法です。

消費者信用には、①販売信用と②消費者金融があります。

消費者信用	販売信用	商品やサービスを後払いで販売すること。クレジットカードによる支払をカードショッピングといい、販売信用の中心に位置します。その他、家電量販店や家具店で買い物をする時に利用する「個品割賦」（いわゆる月賦払い）という支払い方法もあります。
消費者信用	消費者金融	消費者の信用を担保に、キャッシングやローンでお金を貸し付けること。無担保・無保証で小口現金を貸し付けるサービス。高額の長期貸し付けである住宅ローンや、不動産担保ローンとは区別されています。

販売信用である利便性の高いクレジットカードを支えているのは、改正貸金業法による金利規制の影響を受ける「キャッシング」から上がる収益なのです。

　キャッシング金利収入は、カード会員がキャッシングやローンを利用した場合に、カード会社に入ってくる収益のことで、ファイナンス事業とも呼ばれています。
　一般的な銀行系カードのキャッシング金利は年率27.8％程度、リボルビングローン払いで18％になっています。
　近年は超低金利時代で、調達金利が2～3％程度ですので、カード会社はかなりの利ザヤを稼いでいました。

ショッピングとキャッシング
　クレジットカードには、①ショッピングと②お金を借りるキャッシングの２つの機能があります。自分の返済能力をよく考えて、計画的に利用することが必要です。

　市場に出回っているクレジットカードのほとんどは、①ショッピング利用枠と②キャッシング利用枠が別々に設定されています。

　ショッピングのほうが利用枠が大きく、金利もキャッシングに比べて低く設定しています。

　支払方法は、リボルビング払いが主流です。この方式ですと毎月の返済負担が軽減できるメリットがあります。

　ショッピング金利は、12～15％といったところです。こうしたサービスは、有担保の住宅ローン等と異なり、返済期限がないのが特徴です。カード枠内であれば、追加で物を購入しても、毎月の返済額は変わりませんが、いつ返済が終わるかを把握できないので、家計管理にデメリットがあります。

　一方、キャッシングは、消費者金融が専業とし、①クレジットカード、②信販に比べて残高が圧倒的に多い分野です。

　キャッシングは、「無担保融資」なので、際限なく貸し出すことはできません。また、多重債務等で返済不能に陥った場合のことも考えると、ショッピングよりも高い金利になるのは仕方がありません。

　しかし、改正貸金業法によりローン金利の上限が20％となりますので、カード会社の利ザヤ収入も激減し、業界に多大な影響を与えることになります。
　
　
　なお、キャッシングでは、初回の申し込みでは、自動契約機や簡便な書面審査の場合は、50万円か年収の1割までと法律で定められています。

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